正晃テック株式会社

個人情報保護方針

正晃テック株式会社における個人情報保護に関する基本方針

正晃テック株式会社は、高度情報通信社会における情報セキュリティと個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報保護方針に基づき、会社が保有する情報の適正な管理と保護に努めます。

1. 当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
2. 当社は、業務を遂行するために個人情報を取得させていただく場合は、お客様に対し利用目的を明らかにし、同意を得た上で、必要な範囲の個人情報を取得させていただき、利用目的の範囲内で利用及び提供をいたします。また、本人から同意を得た利用目的を超えた利用又は提供を行う場合は、 事前に本人の同意を得るものとします。
3. 当社は、取り扱う個人情報を安全かつ正確に管理し、情報への不正アクセス、情報の紛失・破壊・改ざんおよび漏洩等に対する予防措置を講じます。
4. 当社は、情報管理に関する業務を他社に委託する場合には、十分な経験・能力を有する者を選定するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を規定し、情報が適正に管理されることを担保します。
5. 当社は、お客さまからの問い合わせ、苦情や要望に対応するための相談窓口を定め、誠意をもって迅速に対応します。
6. 当社は個人情報の保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを確立し、組織体制を整備し役員及び従業員に徹底します。また、これを定期的に見直し、維持・改訂により、継続的改善を行います。

平成18年4月1日　制定
正晃テック株式会社
代表取締役会長　森永　健一郎

個人情報の取り扱いについて

当社は、「個人情報の保護に関する法律」及び「正晃テック株式会社における個人情報保護に関する基本方針」に準拠して、お客さまの個人情報を次のとおり取扱い、保護いたします。

1.　個人情報の取得・利用目的

当社は、お客さまの個人情報を、以下の目的で、適正かつ公正な手段によって取得し、利用いたします。

1. システム開発・運用業務
2. その他の商品の供給・サービスの提供
3. データ分析その他の調査・研究
4. 上記1～3に付随・関連する業務、お問い合わせ等への対応

2.　個人情報の管理・保護

当社は、個人情報の漏洩、紛失、消去または毀損を防ぐ安全管理措置を講じます。また、個人情報に関連する事故に対する適切な対応方法および被害拡大防止方法を準備します。当社が講じる安全管理措置には、委託先や従業員との間で適切な契約を締結し、監督を行うことが含まれます。

3. 　個人データの第三者への提供

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さまの個人データを第三者に開示・提供することはいたしません。なお、業務委託先への個人情報の提供に関しては、本取扱い4.項に従って取り扱います。

1. お客さまご本人の同意がある場合
2. 法令に基づき開示、提供を要請された場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

4.　 業務委託先への個人情報の提供とその管理

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを自社以外の第三者に委託することがあります。この場合には、「正晃テック株式会社における個人情報保護に関する基本方針」の4.項に従って適切に管理・監督を行います。

5.　 開示等の請求方法及びお問い合わせ窓口

保有個人データの「利用目的の通知」「開示」「訂正等」「利用停止等」

当社の保有個人データに関し、ご本人もしくは代理人の方からご請求があった場合には、個人情報の保護に関する法律に従い以下のとおり対応いたします。

「利用目的の通知」

ご本人が識別される保有個人データの利用目的を通知いたします。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、理由を通知の上、その全部または一部のご請求をお断りする場合があります。

1. 利用目的をご本人に通知し、又は公表することによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより正晃テック株式会社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

「開示」

ご本人が識別される保有個人データを開示いたします。（ご本人が識別される保有個人データが存在しないときはその旨をご回答いたします。）ただし、以下のいずれかに該当する場合は、理由を通知の上、その全部または一部のご請求をお断りする場合があります。

1. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 正晃テック株式会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 法令に違反することとなる場合

「訂正等」

ご本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行います。その結果、保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったときは、遅滞なく、その内容を通知いたします。訂正等を行わない旨の決定をしたときは、ご本人に対し、遅滞なく、理由付してその旨を通知いたします。

「利用停止等」

当該保有個人データの利用の停止、消去または第三者への提供の停止（以下この条において「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行います。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合は、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとることでそれに代えさせて頂くことがあります。保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったときは、ご本人に対し、遅滞なく、その旨を通知いたします。利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、ご本人に対し、遅滞なく、理由を付してその旨を通知いたします。

開示等の求めの手続

１．開示等の求めをされる方は、開示等の求めに必要な書類を送付いたしますので、当社「個人情報窓口」までお申し出ください。開示等の求めをされる場合、本人確認の書類として下記のいずれかが必要となります。
※本籍地の記載は不要です。

1. 運転免許写し
2. パスポート写し
3. 住民票写し
4. 健康保険の被保険者証写し
5. 年金手帳の写し

代理人による開示等の求めをされる場合は、委任状が必要となります。
個人情報に関する利用目的の通知及び開示の求めに対しては、手数料として1件につき800円分の郵便切手が必要となります。

２．「個人情報窓口」に申請書類が到着後、本人確認のために記載されている連絡先へ担当者が電話いたします。

３．ご本人確認がとれた時点で、開示等の手続きを開始いたします。

４．手続き開始より2週間以内に、書面でご回答申し上げます。

５．当社が、開示等の求めに応じることが出来ない場合であっても、その理由を書面でお知らせいたします。

お問い合わせについて

当社のお客さまの個人情報保護に関するお問い合わせ、開示などの申し出の詳細につきましては、下記の窓口へお問い合わせください。